寺田陽子税理士事務所は会計を通じた経営力強化と、決算書の信頼性に基く資金調達力の強化をご支援します!
2012年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」。この骨子は中小企業の財務経営力の強化であり、金融機関や税理士等を支援者とすることを推奨しています。その前提である「中小企業会計要領」の準拠と「記帳適時性証明書」の付加により、お客様自ら自社の状況を把握でき、かつ資金調達を勝ち取る体制づくりのご支援ができると確信しております。
同年11月5日付で、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けました。経営革新支援を実施しております。
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【法人税】損金として認められ ない短期前払費用について
【法人税】短期前払費用の取扱い
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個人情報保護法改正のポイント
2016年中小企業夏季賞与の相場は
●書面添付制度
書面添付制度とは、税務申告書の内容が正しいことを税理士が確認する書 類を添付する制度です。
●TKC経営指標≪毎月更新≫
業界の平均や黒字企業の平均と比較をすることで重要な経営のヒントを見 つけることができます。
●相続税額の早見表
家族状況や所有財産、将来の贈与案を入力し相続税・贈与税の総額を試算 できます。
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