寺田陽子税理士事務所

ＴＫＣコンピュータ会計サービスの特長です。
会計事務所のサポートの下に黒字決算と適正申告に貢献します。

ＴＫＣのシステムはＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）のサポートの下に、中小・中堅・大企業に提供されています。
そのため、関与先企業におけるシステムの運用は、高い水準で維持されています。

わが国の商法・税法等は、企業が作成して保存すべき会計帳簿と決算書の要件を詳細に規定しています。
ＴＫＣは、コンプライアンス重視の立場からこれを完全に遵守し、その改正にも迅速に対応しています。

平成16年度から、課税売上が5千万円を超える法人企業には消費税の本則課税が適用されることになりました。
ＴＫＣシステムは、その記帳要件（消費税法第30条）を完璧に満たしています。

ＴＫＣ会員事務所は、毎月、関与先企業を巡回監査し、会計資料と会計記録の適法性と正確性を確保しながら、迅速に月次決算を行い、経営者に最新の経営成績と財政状態を報告しています。

ＴＫＣのシステムでは、その信頼性を守るために、過去の会計データに対して追加・修正・削除の処理を加えることを禁止しています。これは、市販のパソコン会計ソフトとの最大の相違点です。

期末には会計帳簿から決算書（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書等）が自動作成されます。
従って、ＴＫＣの決算書は会計帳簿と一体化したものとなっています。

決算書が会計帳簿から自動作成されたことを証明するために「データ処理実績証明書」を発行し、その決算書の用紙の右下には特定番号を付しています。

正しい会計帳簿と決算書の作成だけでなく、経営者のための最強の業績管理ツールとして、ＴＫＣのパソコン会計ソフトＦＸ２をお奨めしています。

決算書の作成に続いて、法人税・消費税・地方税の申告書作成業務があり、更に電子申告へとつながります。
ＴＫＣのシステムは、これらの会計事務所業務を一連の業務プロセスとして統合しています。

ＴＫＣでは、最高度のデータセキュリティ体制の下で、会計データと会計帳簿のすべてをデータ・ストレージとして備蓄しており、いつでも検証可能な体制を整えています。

毎年、ＴＫＣ会員の協力により、20万社以上の決算書を基礎として、「ＴＫＣ経営指標」を発行し、優良企業と黒字企業の分析を行い、関与先企業の企業格付アップ等に役立てています。

一般会計システムのほか、建設事業者・学校法人・医療法人・社会福祉法人・公益法人等の業種別の会計基準に準拠した財務会計システムを提供しています。